新制度対応アンケート調査

診断協会より封書が届いた。「新制度対応アンケート調査ご協力のお願い（重要）」というものであった。返信用封筒付のアンケート調査表と、別添として「新制度の概要」と「平成18年度より診断協会が行う予定の診断実務提供サービス内容（案）」が同封されていた。
興味深かったのは、別添2「平成18年度より診断協会が行う予定の診断実務提供サービス内容（案）」である。6種類の「サービス内容」が書かれていた。

テーマ別実務従事（分散実務従事）：週末・夜間を利用。参加者は参加料を支払う。

集中実務従事：7日間程度集中。参加者は参加料を支払う。

窓口相談業務：協会に経営相談窓口を設置。相談員は参加料を支払う。

グループ診断実務従事：協会登録のグループによる診断。診断グループが自ら診断先企業を開拓。原則無償。グループ員は会費を支払う。

診断パートナー：パートナー参加希望者を登録。グループ診断を有償で実施。

診断・助言の斡旋：協会が依頼された診断を斡旋。1人またはグループ診断を有償で実施。

新制度に対応して、協会が新しいサービスを考えていることは非常に歓迎であり、ありがたいことである。しかし、その内容は期待が大きかったこともあり多少残念なものがあるように私は感じた。なぜなら、結局は「実務ポイントを得るためにお金を支払う」という仕組みから抜け出せていないことである。協会はこれまでの2日間の実務更新研修に代えて、新たに診断実務案件の発掘と斡旋を協会主導で行おうとしていることは非常に評価できる。しかし、参加者が参加料を支払うという枠組みは「実務ポイントを買う」ことに他ならない。本来であれば診断士は報酬を得て診断するはずなのに、「お金を払って診断する」ことを前面に押し出しているようで妙にネガティブな気持ちになってしまった。協会が先頭に立って、診断士が診断することのメリットをアピールし、適切な報酬を得て、それを参加者に与えるような枠組みの創出を要望したい。多少難しいことはなんとなくわかってはいるが、そのような形にならないと協会に大きな魅力を感じ得ない。
アンケートは記入済みで返信用封筒に入れて封をしたので、明日投函する。